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医療保険は、保険証を医療機関の窓口で提示すれば、だれでも医療をうけられますが、介護保険は、調査員が心身の状況を調査し、介護や支援が必要と判断（認定）された人だけが、介護サービスをうけられます。

介護保険制度は40歳以上の方の国民皆保険制度として成りたっているが、原則としてサービス費用の1割を利用者が負担する制度です。

介護保険では、心身の障害のために、つねに介護が必要な状態になり、認定を受けてはじめてサービスが利用できます。年をとって足腰が弱まったといっても、自立して生活できる場合、サービスは利用できません。

短期入所は、家族にとって役立つサービスでもあります。需要も多いため、希望通りに利用できないこともあります。緊急でなければ、利用日を厳密に指定せず、希望する施設の空きのある日に申し込みましょう。緊急時などは、多少自宅から離れても、探す範囲を広げましょう。

介護保険料を滞納していると、滞納期間に応じて費用の９割分の保険給付の差し止めや、自己負担の引き上げなど保険給付の制限をうけることになりますので、お早めに区にご相談ください。

地域にある介護サービスの資源には限りがあります。ケアマネジャーはそのなかで情報を収集し、利用者の希望を満たす努力をしますが、希望通りにならない場合もあります。双方がよく話し合い、ほかの選択肢も考え合わせながら、解決の糸口を見つけることが必要です。

土曜日、日曜日や、早朝、夜間、あるいは年末年始にも、利用者の要望に応えてサービスをおこなう事業者が増えています。必要な場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。ただし、急な場合には、希望通りの事業者をすぐに探し出せないこともあります。

介護保険のサービスは、ケアプランに沿った内容で利用することになります。サービス内容等を変更する必要がある場合には、ケアマネジャーに相談して、ケアプランの変更等をおこなえばサービス内容の変更は可能です。

ホームヘルパーが自分の家族の介護を介護保険でおこなうことは、原則としてできません。

ホームヘルパーは、金銭の管理はできません。一人暮らしで障害がある場合などは、社会福祉協議会の金銭管理サービスをご利用ください。

ケアマネジャーがその必要性を認識し、利用者も費用が別にかかることを了解すれば、２人のホームヘルパーを同時に頼むことができます。

ホームヘルプサービスは、本来介護を必要とする人のために提供されるもので、家族の介護負担を軽くすることを目的としています。利用者以外の生活援助は原則できません。